●労災保険でマッサージを受けるためのまとめです。ご参照下さい。



 (目  的)
第 1 条 この規定は、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)の適用を受ける事業場の所属労働者が、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病の療養のため、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師団体(以下「はり・きゆう師等団体」という。)の会員である施術所の開設者又は施術師(以下「施術担当者」という。)の施術を受ける場合の施術料金の額の算定方法並びにその方針を、明確かつ適正にすることを目的とする。

 (担当方針)
第 2 条 施術担当者は、次に掲げる方針により施術を担当するものとする。
 (1)傷病労働者から施術を求められたときは、その者の提出する医師(当該傷病労働者の診療を担当した主治医をいう。以下同じ。)が交付した診断書により施術を行い、その者の提出する「療養(補償)給付たる療養の費用請求書」(告示様式第7号(4)又は第16号の5(4)。以下「療養の費用請求書」という。)によって、療養の費用を受ける資格があることを確認すること。
 (2)施術は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(昭和22年法律217号。以下「マッサージ師等に関する法律」という。)第1条の親定による免許を受けた者が行うものであること。
 (3)施術は、療養上妥当適切なものでなければならないこと。
 (4)施術にあたっては、常に償病労働者の心身の状態を観察し、心理的効果を挙げることができるよう適切な指導をしなければならないこと。

 (施術の期間)
第 3 条
(1)はり・きゅうの場合
 @ 施術期間は、初療の日から9ヵ月以内を限度とする。
   ただし、初療の日から6ヵ月を経過したものについては、改めて診断書を必要とする。
 A 初療の日から9ヵ月を経過した時点において、給付決定を行う労働基準監督署長(以下「所轄署長」という。)が、施術効果がなお期待し得ると認めたときは、更に3ヵ月(初療の日から12カ月)延長することができる。
   このとき、施術担当者は所持署長あて意見書及び症状経過表の提出を必要とする。
 B 初療の日から12カ月経過した以降は、原則、施術効果が期待し得ず症状が固定したものとして取り扱う。
   ただし、12カ月経過した以降においても、医師が施術効果がなお期待し得るとして、保険給付の請求がなされたときは、給付決定を行う所轄署長がなお明らかな施術効果を認めたものに限り支給される。
(2)一般医療とはり・きゅう施術の併用
 @ 医師が施術効果が認められると判断した場合に行われた施術については保険給付の対象とする。
   ただし、初療の日から6ヵ月を経過したものについては、改めて診断書を必要とする。
 A 初療の日から9ヵ月を経過した時点において、給付決定を行う所轄署長が、施術効果がなお期待し得ると認めたときは、更に3ヵ月(初療の日から12カ月)延長することができる。
   このとき、施術担当者は所轄署長あて意見書及び症状経過表の提出を必要とする。
 B 初療の日から12カ月経過した以降は、12カ月経過時及びそれ以降3ヵ月毎に給付決定を行う所轄署長が、施術効果がなお期待し得ると認めたときは、更に3ヵ月延長することができる。
(3)マッサージの場合
 施術期間は、医療上マッサージを必要とする期間とする。
 ただし、この場合は、6ヵ月を超えるときは、改めて3ヵ月毎に診断書を必要とする。

 (施術料金)
第 4 条 施術にかかる労災保険法の規定による療養(補償)給付たる療養の費用の額の算定は、労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師施術料金算定基準(以下「施術料金算定基準」という。)により行うものとする。
     なお、施術料金算定基準で定める料金以外の料金を傷病労働者又は事業主より徴収しないものとする。

 (所轄署長への通知)
第 5 条 施術担当者は、傷病労働者が次の各号の1に該当する場合には、速やかに意見をつけて、その旨を給付決定を行う所轄署長に通知しなければならない。
(1)傷病労働者の所属する事業場の保険関係について、疑わしい事情が認められるとき
(2)傷病労働者又はその関係者からの申し立てが、業務上の事由若しくは通勤の事由によるものであるか、どうか疑わしいとき
(3)傷病労働者が正当な理由がないにもかかわらず、施術に関する指示に従わないとき

(施術録及び症状経過表の備付)
第 6 条 施術担当者は施術録を調整し、施術に閲し必要な事項、自覚症状に対する施術効果の経過及び次の事項を記載し、これを他の施術総と区別して整理しなければならない。
(1)初療時に、医師の交付した診断書に明記された傷病の部位及び傷病名以外の併病の治療を申し出たときは、労災保険による給付と区別するためその傷病の概要
(2)休業(補償)給付請求書に証明を行ったときはその証明年月日また、症状経過表を調整し、施術効果(直後効果、持続効果等)を記載し、これを施術録と一括して整理しなければならない。
 施術録及び症状経過表はその完結の日から3年間保存しなければならない。

(指名施術所)
第 7 条 施術に要した費用は、傷病労働者に直接支払することが原則であるが、次の各号により広島労働局長が指名した指名施術所については、受任者払の扱いができる。
 ただし、広島労働局長と施術料金算定基準に関する協定を締結しているはり・きゅう師等団体との間の協定期間が満了するか、当該協定が解約されたときは、指名施術所を取消すものとする。
(1)指名選考基準
 施術所の指名に当たっては、次の各号に掲げる要件を満たしているものとする。
 @ 労災保険あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師施術料金算定基準(以下「施術料金算定基準」という。)に関する協定を締結している団体の会長であること。
 A 施術所はマッサージ師等に関する法律第9条の5(施術所の構造設備等)並びに同法施行規則第25条(施術所の構造設備基準)及び第26条(衛生上必要な措置)に掲げられた各号の要件を具備したものであること。
 B 施術所において
  イ 過去において、マッサージ師等に関する法律第3条第3号若しくは第4号に該当する欠格事由により業務の停止若しくは免許の取消しを受けた事実又は同法第13条の6若しくは第13条の7の規定による罰則の適用を受けた事実がないこと。
  ロ 傷病労働者の施術において、過去に架空請求、濃厚施術等の不正又は不当な取扱事例がなく、かつ、今後もこのようなおそれのないと認められること。
(2)指名の手続
  指名を受けようとする施術所の開設者は、診鍼様式第7号による「労災保険指名施術所指名申請書」に、次の各号に掲げる書類を添えて、当該施術所の所在地を管轄する所轄署長を経由して当該施術所の所在地を管轄する所轄都道府県労働局長(以下「所轄局長」という。)に提出しなければならない。
 @ 施術所の開設届の写
 A マッサージ師等に関する法律第1条に規定する業務に従事する施術者の氏名及び免許証の写
 B 施術所の施設概要図
 所轄局長は、前項の申請を承認したときは、申請人に対し診鍼様式第8号による労災保険指名施術所指名通知書を交付する。
(3)変更事項の届出
 指名施術所の開設者は、次の各号の1に掲げる事由が生じたときは、速やかに、その旨及びその年月日を所轄署長を経由して所轄局長に届け出なければならない。
  なお、施術所の開設者に変更があったときは改めて指名を受けなければならない。
 @ 施術所の開設者に変更があったとき
 A 名称及び所在地に変更があったとき
 B 指名申請の際に提出した前記(2)のAの書類に記載した事項に変更があったとき
 C 指名を辞退しようとするとき
(4)指名の取消
 指名施術所が、次の各号の1に該当する場合において所轄局長は、その指名を取消すことができる。
 @ 施術に要した費用の請求に関し不正があったとき
 A 関係法令及び関係通達に違反したとき
(5)請求の手続
 傷病労働者が指名施術所に受療し、その費用に係る療養(補償)給付たる療養の費用の受領を当談指名施術所に委任しようとする場合の当該費用の請求に当たっては、療養の費用請求書にあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の証明、指名番号、療養の内訳及び金額、委任状の各項目を具備し、診断書(診鍼様式第1号又は2号)を添付のうえ、当該傷病労働者に代わり、当該償病労働者の所属する事業場の所在地の管轄署長に対し提出すること。
 なお、償病労働者の提出する療養(補任)給付たる療養の費用請求書が告示様式第7号(1)又は第16号の5(1)である場合には、施術の内容及び受領委任等の事実を明らかにするため、はり・きゅう・マッサージ施術費用内訳書(診鍼様式第3号)及び委任状(診鍼様式第9号)を添付すること。
 第2回目以降の療養の費用請求書には、診断書の添付は省略して差し支えないが、初療の日から6ヵ月を軽過したものについては、改めて診断書の添付を必要とする。
(6)証明
 指名施術所の施術師は、休業(補償)給付請求書に、次の事項を記載し診療担当者として証明することができるものとする。
 なお、休業(補償)給付請求書における診療担当者の休業に関する証明に要する費用の支給額は、関連通達により2000円とする。
 @ 併病名及び傷病の部位
  診断書に記されている傷病名及び傷病の部位を記載するものとする。
 A 療養の期間
  施術録に基づき施術期間及び施術実日数を記載するものとする。
 B 療養の現況
  施術録及び症状経過表に基づき施術の中止、継続中の項目についてのみ次により記載するものとする。
  イ 施術効果があらわれ、もはやはり・きゅうの施術を継続してもその改善を期待することができない状態、すなわち、症状が安定したと認められるもの及び施術効果があらわれず、今後も施術効果が期待できないものについては、中止の項目に○を付すること。
  ロ 施術効果があらわれ、なお施術を継続する必要のあるものについては、継続中の項目に○を付すること。
 C 療養のため労働することができなかったと認められる期間
   傷病の経過及び傷病の状態から療養のため労働することができないものであるかを判断し、その期間を記載するものとする。